四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
マイナンバーカードの取得についてでございますが、カードは住民の申請に基づき、地方公共団体情報システム機構が作成し、市町村長が交付することとなっております。市といたしましては、引き続き多くの市民の方にご申請いただけるよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○栗原直也副議長 教育部長、石川智彦さん。
マイナンバーカードの取得についてでございますが、カードは住民の申請に基づき、地方公共団体情報システム機構が作成し、市町村長が交付することとなっております。市といたしましては、引き続き多くの市民の方にご申請いただけるよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○栗原直也副議長 教育部長、石川智彦さん。
◎総務部長（粕谷幸夫君） 職員のスキルアップ、緊急時の庁内体制に関するお尋ねでございますが、地方公共団体情報システム機構が主催する研修会、また国立研究開発法人情報通信研究機構が主催します実践的サイバー防御演習に参加するなど、担当職員のスキルアップにも努めているところでございます。
費用は3,341万9,600円で、業務自体は地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳに委任することができるとされていることから、個人番号の通知書や交付申請書の作成等を委任しておいて、地方公共団体システム機構に交付金として支払っているものでございます。
それから、先ほど有効期限通知書が地方公共団体システム機構と申しましたけれども、地方公共団体情報システム機構というところから送付されてくるということで訂正させていただきます。 ○栗原直也副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 では、そこのその手続をしないと、保険の資格があっても使えなくなってしまうよということなのですね。それは、市役所に来ても駄目ということなのですよね、手続は。
補助費等は、個人番号カードに係る地方公共団体情報システム機構交付金、民間保育所運営費等補助金の減があるものの、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、千葉県後期高齢者医療給付費負担金、生活困窮者自立支援金の増などにより、全体では前年度比22.5パーセント増の17億1,861万8,000円。
次に、業務のデジタル化についてでございますが、自治体情報システムの標準化・共通化の進捗はとの御質問につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく関係法令に、標準化対象業務として規定され、住民基本台帳や税情報をはじめとする17業務を対象としていたところ、令和４年１月に関係法令が改正され、戸籍、戸籍の附票及び印鑑登録の３業務が加わり、20業務とされました。
まず、デジタル行政についてでございますが、情報システムの標準化につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく関係法令に標準化対象業務として規定され、住民基本台帳や税情報をはじめとする17業務を対象としていたところ、令和４年１月に関係法令が改正され、戸籍、戸籍の附票及び印鑑登録の３業務が加わり、20業務とされました。
中流部分に地方公共団体情報システム機構、通称機構と言われていますが、そこが運用している中間サーバーがあります。下流部に印西市の情報システムという構成になっています。そこの機構が運用している中間サーバーに多くの問題があるのです。いろんな自治体から個人情報管理の詰めの甘さを指摘されて、結果中間サーバーが稼働してから新たな課題が次々と判明し、機構は23回の契約更新を余儀なくされました。
戸籍謄本抄本のコンビニ交付を導入するには、戸籍システムの改修費用や地方公共団体情報システム機構との契約が必要となり、主な理由として、次の３点により費用対効果が見込めないため、現時点では導入は考えておりません。
次に、マイナンバーカード発行前の保管と管理についてでございますが、地方公共団体情報システム機構から書留で郵送されたマイナンバーカードは、カードに組み込まれているＩＣチップの動作確認や住民基本台帳システムへの入力などの交付前設定を行い、個人ごとに受付票を作成した後、カードフォルダつきのクリアファイルに個別に整理し、鍵つきの収納庫にて保管しております。
次に、マイナンバーカードの申請から受け取りまでの流れですが、マイナンバーカードの申請先は地方公共団体情報システム機構が全国一括で行っておりますので、申請書を地方公共団体情報システム機構宛てに郵送するほか、パソコンやスマートフォンなどから申請することできます。
３項戸籍住民基本台帳費は、住民票の写し、印鑑登録証明書のコンビニ交付件数の増加に伴い、地方公共団体情報システム機構に支出する手数料21万1,000円を増額するものでございます。
次に、印西市手数料条例ですが、個人番号カードの再交付について削除となっているが、再交付手数料800円が無料になるのかという質疑に対し、番号法の改正により、個人番号カードの発行及び発行に関する手数料に係る事務が地方公共団体情報システム機構の事務に変更となる。
本議案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行に係る手数料の徴収を行うこととなったことから、再交付手数料の規定を削除するため、条例の一部を改正しようとするもので、施行期日は公布の日からとするものであるとの説明がありました。
次に、議案第３号 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、個人番号カードの再発行手数料を地方公共団体情報システム機構が徴収できることになったことに伴い、手数料条例の規定を削除するとのことだが、金額や徴収方法に変更はあるかとの質疑に対し、手数料の金額は800円のまま変更ありません。
ただ、聞くところによりますと、地方公共団体情報システム機構などのいわゆるアプリの提供者が自治体テレワークシステム ｆｏｒ ＬＧＷＡＮというものを７月から県内自治体に向けて無償で提供しているということも聞いています。 県全体として、おそらくこれからこのテレワークというものが増えてくると思います。
◆１６番（田村明美君） 市の使用料、手数料、占用料等条例の一部改正ということで、マイナンバーカードの発行に関して、個人番号カードの再交付の手数料１件につき800円、再交付800円というのを削除するということなんですが、提案理由の説明では法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正で、地方公共団体情報システム機構というところが、個人番号カードの発行に関する手数料を
議案第10号 匝瑳市使用料、手数料、占用料等条例の一部を改正する条例の制定について 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行に関する手数料を徴収することができるものとして当該法律に明確化されたことから、標記条例における個人番号カードの再交付手数料に係る規定を削除するため、提案いたした次第であります。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カード発行に関する手数料について、地方公共団体情報システム機構が徴収することになったため、本条例の一部を改正するものであります。 なお、施行の期日は、公布の日を予定しております。 議案第５号は、児童扶養手当過誤払返還金に係る訴えの提起に関し議決を求めることについてです。
ですから、やはりこの地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を見ますと、私がただいま申し上げたような状況が心配されるわけですので、指摘しておきたいと思います。 埼玉県深谷市で、全国の自治体を対象とした国の負担で実証実験に参加しているわけなんですけど、この深谷市の実証実験結果報告書の抜粋からは、様々な課題が投げかけられてきているんですね。